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定例県議会は3月15日 本会議を開き、災害に強いまちづくりや地方創生などを柱とした一般会計の総額で11年ぶりに1兆円を超えた新年度・平成28年度予算などを100の議案を可決し、閉会しました。
今定例会では、予算特別委員会委員に選出され、次のような質問をしました。
1.世界の指導者による被爆地訪問について
2.国際平和拠点ひろしま構想推進事業について
3.グローバルリーダーの育成校について
4.主権者育成について子育て
5.世代包括支援センターについて
6.ブラックバイト対策について
7.県営住宅再編5カ年計画について
8.道路、橋梁、トンネル等もメンテナンスについて等です。 |
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この中で特に、妊娠期から子育て期にわたるまで一貫して支援する「子育て世代包括支援センター日本版ネウボラを「虐待死ゼロ」を目標とし広島でも広げて行くことになりました。
また、ブラックバイト対策としては、県内大学などを通じて学生向けの新たなリーフレットを作成・配布することになりました。もう一つ具体的な成果としては主権者教育について県教委が初めて実戦事例や政治的中立性の確保に関する内容を盛り込んだ手引書を作成することになりました。
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昨年6 月には、外務省に対し、主要国首脳会議の関係閣僚会議を広島で開催することを要望しており、その要望通りこの度、外相会合が広島市で開催されることになりました。
それを踏まえて、本年2 月には、公明党の国会議員とともに、Ｇ７外相会合において、核兵器のない世界の実現に向けて前進するような議論を求める要望書を、岸田文雄外務大臣あてに提出しました。
席上、今の核軍縮の停滞感を打破するために、核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を務め、核の非人道性に関する議論を展開するよう要請。
さらに、北朝鮮の核兵器を含む拡散防止の問題等について議論を深めるよう求めました。4 月の外相会合では、この要望と同じ方向性で議論が進められました。
平和の党として、言葉だけではなく、行動によって核兵器廃絶に向けた努力を重ねてまいりたいと決意しています。 |
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県への要望活動・広島市内に残る県所有の被爆建物「旧広島陸軍被服支廠」と「旧広島港湾事務所について、湯崎英彦知事あてに保存を求める要望書を提出。 |
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