１１月２１日、「すべての肝炎患者の救済を求める全国広島の会」が湯崎知事に対して、医療助成等を求める要望書を提出。また、佐々木健康福祉局長に患者の皆さんの思いを伝えました。公明党は、肝炎患者救済に一貫して取り組んできており、このたびは県との橋渡し役を私ども県議団が務めました。
　わが国には、B型・C型肝炎感染者・患者が３５０万人いると推定され、その大半は血液製剤の投与、輸血、注射針・筒等の使いまわしなどの医療行為による感染が原因です。このような感染被害の拡大を招いたことに対する国の責任と、肝炎患者救済の責務が明記された肝炎対策基本法がすでに施行されています。しかし、裁判により救済された患者は一握りで今なお多くの患者が高い医療費負担に苦しんでいます。
　患者の皆さんの訴えの中心は、県単独での医療費助成の実施です。現在、長野県や富山県など数県では、県単独事業として助成が行われています。
　公明党県議団としては、今後、予算要望等を通して、県に実現を訴えてまいりたいと考えています。