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「公明党県議団の要望に対し、県から回答がありました。
これからも、県民の皆様の声を実現するために努力してまいります。」
※資料のダウンロードは、右書類をクリックしてください。PDFファイル 全56ページ |
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本会議で教育行政について質問 |
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総合教育会議で協議するテーマ
問:教育委員会制度の改革により、平成27 年度から、知事が教育委員会の代表者としての新・教育長の任命・罷面の権限を持つとともに、知事が主宰して、総合教育会議を設置することになっている。
今後、総合教育会議で、どのようなことを優先して協議しようと考えているのか。
答:広島県として目指すべき人材像の共有や、グローバル人材の育成、幼児期から大学までの継続した人づくりなど、公立や市立を問わず、オール広島県で取り組まなければ成果が期待できないものを優先して協議する。 |
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知事への予算要望 |
湯﨑知事に対し、来年度当初予算に関する会派からの要望を行いました。教育・平和・福祉・防災対策・中小企業支援など、100 項目を超える内容。特に、平和政策では、2016 年の主要国首脳会議(サミット)を広島に招致する課題について意見交換をしました。知事からは、公明党の力を借りて実現したいとの思いが語られました。 |
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豪雨災害の復旧・復興のために 被災者の要望聴取 |
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広島土砂災害を受けて、特別警戒区域の指定が遅れていることが問題となっりました。全国最多の約3,200箇所の打者災害危険個所を有する広島県においては、4割しか調査が進まず、このスピードではあと17年かかる計算でした。
この現状を直接、国土交通大臣に訴え、財政的支援を含めた国の政策の転換を要望しました。その結果、警戒区域等の調査に交付金がつき、県として4年をめどに基礎調査を完了することになりました。 |
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西区に「地域包括ケアシステム」の構築を! |
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「地域包括ケアシステム」とは、介護が必要になった高齢者も、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けるように、医療や介護・生活支援サービスを、一体的に受けられる支援体制のことです。西区医師会が進めるシステム構築について要望を受け、予算化が実現。地域の福祉が一歩前進しました。 |
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スクールサポーターの配置で校内暴力が大きく減少 |
少年非行や校内暴力の相談を多く受けてきました。そうした中学校と連携して、生徒指導上の問題の解決にあたるスクールサポーターの配置を推進しました。問題行動が頻発している学校に警察官OBを派遣し、集中対策を講じます。その結果、25年度の派遣校18校の暴力件数が7割以上も減少しました。(282件→78件) |
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救急車のたらい回し解消へ タブレット型端末を配備! |
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1分1秒を争う救急患者が、受け入れ可能な病院がなかなか見つからず、たらいまわしされたことが全国で大きな問題になっています。そこで、タブレット型端末を配置し、救急車の中から「どの病院が受け入れ可能か」「どの病院に搬送が集中しているか」といった現場の情報を瞬時に共有するシステム導入を提案。その結果、26年10月から県内全23市町で救急車にタブレット端末が配備され、救急患者の搬送が素早くなりました。 |
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子育てしながら働きたい女性を応援! |
「働きたいけど何から初めていいかわからない」「就職活動しているけど上手くいかない」そんな相談は、女性専用ハローワーク「しごとプラザ・マザーズひろしま」の「わーくわくママサポートコーナー」にお出かけを。就職準備の相談や保険所情報の提供、職場体験も支援しています。全国で初めて厚労省と県とが連携した窓口ができました。女性の働きやすい環境整備に全力で取り組んでいます。 |
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